内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 年次別法人企業統計調査（令和５年度。令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の営業利益は７兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。
2. 建築着工統計調査報告（令和６年計。令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。
3. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。
4. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。

正解：2

1 誤り

「年次別法人企業統計調査（令和５年度）」によれば、令和５年度における不動産業の営業利益は約６兆4,000億円であり、前年度に比べて36.4％増加しています。
この選択肢は、「７兆円を超えている」「前年度に比べ減少」の２か所が誤りです。

2 正しい

「建築着工統計調査報告（令和６年計）」によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても、前年度に比べ減少しています。

※令和６年建築着工統計は、どこをとっても「減少」が特徴でした。

3 誤り

「令和７年地価公示」によれば、令和６年の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇しました。
さらに、地方圏平均でも、住宅地、商業地ともに上昇しています。
この選択肢は、この点について「下落」とする点が誤りです。

※令和７年地価公示は、どこをとっても「上昇」が特徴でした。「下落」は、NGワード。

4 誤り

「令和７年版土地白書」によれば、令和６年の売買による所有権の移転登記は約131.9万件であり、前年に比べてほぼ横ばい（又は３年ぶりの増加）でした。
この選択肢は、「200万件を超え」「前年に比べ大きく増加」の２か所が誤りです。

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令和７年　宅建解答速報・解説

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令和07年 宅建本試験解答・解説